舞鶴市議会 2021-06-29 06月29日－05号
ところが、この５月の試験放送で、大浦地区には送信できたが加佐地域には送信できなかったことが明らかになりました。今回のこのようなことになった経過と要因を、市として詳細に明らかにすることを要望いたします。今後、加佐地区については有線で対応するという答弁でした。これから台風シーズンに入るため、速やかに補正予算を組んでいただき、事業を進めていただくよう要望いたします。
ところが、この５月の試験放送で、大浦地区には送信できたが加佐地域には送信できなかったことが明らかになりました。今回のこのようなことになった経過と要因を、市として詳細に明らかにすることを要望いたします。今後、加佐地区については有線で対応するという答弁でした。これから台風シーズンに入るため、速やかに補正予算を組んでいただき、事業を進めていただくよう要望いたします。
まずは、東地区の市街地付近を中心とした舞鶴鎮守府エリアと西地区の田辺城下町エリアの２地区について21枚の古地図を閲覧でき、さらに、ベースとなる現代地図は全市域をカバーしており、加佐地域の大俣太鼓・地頭太鼓や大浦地域の河辺八幡神社の祭礼動画なども御覧いただけるところであります。
次に、災害時における活用についてでありますが、市では、中継局の増設によって、大浦地域、加佐地域において受信エリアが拡大することを踏まえ、防災行政無線と連動する自動起動ラジオの導入を進めているところであり、中継局増設工事の完了後、秋頃から御利用いただける予定であります。
６款農林水産業費、１項農業費では、加佐地域大庄屋上野家整備事業費で60万円、２項林業費では、林業センター整備事業費で10万円、３項水産業費では、漁港海岸保全施設整備事業費などで辺地対策事業債も含む380万円を、７款商工費、１項商工費では、商工観光センター改修事業費で570万円を、８款土木費、２項道路橋りょう費では、道路橋りょう改良費で辺地対策事業債も含む360万円、３項河川費では、河川改修費で1,190
大浦地域、加佐地域など、遠隔地に対する新しい外出支援制度を設けるべきと考えますが、いかがですか。 ２項目めに移ります。 「舞鶴の農業を発展させるための施策について」質問します。 現在、農村地域では、高齢化、少子化が進み、廃村を心配する声も多く聞きます。
次に、今後のmeemoの実証実験につきましては、議案説明等でも申し上げておりますとおり、令和３年度におきましては、アプリの大幅なシステムの改善を行った上で、実証実験を継続実施することとしており、高野地区においては、スマホアプリを活用した実証実験を行うとともに、加佐地域においては、移動需要の把握、掘り起しなどをさらに徹底して行い、地域ニーズと交通体系に適したマッチングモデルの構築に取り組んでまいります
そういうようなことをうまくアプリでマッチングをさせて、それに乗るボランティアドライバー、プロのドライバーが指導するという、そういう形が、今これがmeemoですけれども、去年３カ月間実証実験をしまして、その任意地域での成果、課題等を踏まえ、まさに社会実装に向けた実証実験を今年やって、特に高野地区においては、システム体系やスマホアプリを大幅に改良した新しいmeemoのアプリの実証実験を行うとともに、加佐地域
地域交通を確立するため、共生型MaaSアプリmeemoを活用した住民同士の送迎、公共交通との組合せによる移動促進、また、交流機会の拡大等を検証する実証実験を昨年７月から９月にかけて行ったところであり、令和３年度におきましては、昨年の実証実験の成果、課題等も踏まえ、社会実装に向けた実証実験を継続実施し、高野地区においては、システム体系やスマホアプリを大幅に改良したmeemoの実証実験を行うとともに、加佐地域
今回は高野地域と加佐地域の２つの地域を実施対象地に選定をしていただきました。 こちらも３月に、なぜこの２地域なのかということはお伺いをさせていただいておりますが、再度高野地区及び加佐地域を実証対象地に選定した理由を改めてお聞かせください。 ○議長（山本治兵衛） 有吉政策推進部長。
◆鴨田秋津議員 今、課題をお聞きいたしましたけれども、加佐地区には、本市が管理している大庄屋上野家の中に加佐地域農業農村活性化センターがございまして、地域おこし協力隊の方などが勤務をされております。
日本交通株式会社とオムロンソーシアルソリューションズ株式会社とともに、2030年の地域交通の在り方を見据え取り組む、この事業は日本初となるものでありまして、バス、タクシー、住民同士の送迎を組み合わせた「共生型MaaS」いわゆる「meemo」の実証実験につきましては、地元説明会、meemoアプリ体験教室を開催するなど、現地・現場において地域の声をしっかりと伺いながら、本年７月から高野地区において、８月から加佐地域
加佐地域のある地区では、昨年１年間に６名もの方々が新規に狩猟免許、これはわな猟ですけれども、取得されました。令和元年度の狩猟期の３カ月間で91頭のニホンジカ、他の有害鳥獣９頭を捕獲されております。この６名の皆さんは、地域こそ違いますが、全員が農業従事者の方々で、平均年齢は40歳と若く、地域にいながら自衛的な捕獲活動をしておられます。
「加佐地域の農業振興について」、質問いたします。 加佐地域の基幹産業は農業です。 今日の農業を取り巻く厳しい状況に加えて、自然災害での被害も幾たびも受けながら、今日にまで至っているところです。人口が大きく減少し、集落機能そのものの低下も心配され、各集落での悩みは尽きることがありません。 加佐地域には、市の農林課の出先機関として、上野家に加佐地域農業農村活性化センターが設置されています。
そのほか、加佐地域農業農村活性化センターについて、地域の農家や関係団体の協力支援をいただき、自然豊かで地域農産物の宝庫である加佐の地域資源や魅力を体験するため様々なイベントを開催されております。今後とも交流人口の拡大や移住定の促進などにつなげ、さらなる地域活力の創出となる取組に期待いたします。
そのような中、日本交通株式会社とオムロンソーシアルソリューションズと共に、2030年の地域交通の在り方を見据え、日本初となるバス、タクシー、住民同士の送迎を組み合わせた共生型ＭａａＳ、いわゆる「ｍｅｅｍｏ」の実証実験を本年４月から、高野地区と加佐地域において開始し、持続可能な地域交通の在り方を検討してまいります。
その中で、地域の魅力発信等向上事業を掲げられ、事業の目的の一つに、コミュニティＦＭの難聴エリアである２カ所、加佐地域、大浦地域を解消し、市全域で受信可能にすることで、緊急時の情報伝達機能の重層化を図るとあります。事業の内容に、ＦＭまいづる中継局の設置調査・基本設計とありまして、平成30年度調査・設計委託、平成31年度中継局設置とありますが、現在の進捗状況についてお尋ねいたします。
◎政策推進部長（有吉央顕） 本実証実験につきましては、バスとタクシーとの接続をよりよい環境にし、移動の利便性を向上させ、総移動量を増加させることなどを狙いとするものであり、交通事業者ともよく相談、調整する中で、加佐地域については、地域内で運行している路線バス、自主運行バス、京都丹後鉄道、タクシーと住民同士の送迎の組み合わせについて検証を行うために選定したものであります。
先般、舞鶴赤十字病院から、加佐地域において、より効率的に訪問看護を行いたいと相談を受けた際に、加佐分室の空きスペースを休憩場所として利用していただけるよう調整したところ、先方からは、移動時間を短縮でき、訪問看護を充実させることができているとお聞きをしているところであります。
水害の際、加佐地域の皆様は、福知山の水位変化の約６時間後に舞鶴の水位が追従することから、家財道具の移動や避難を始める目安とするなど、由良川と共存する生活の知恵とされてきたとお聞きしております。 流速の変化により、出水等で護岸の新たな浸食の発生や、影響を受ける箇所を予見する必要も生じるなど、これまでの経験にとらわれない対応が必要と認識しております。
また、青井校区振興会と城北中学校区地域支援協議会によるフジバカマが咲き誇る地域づくり、また加佐地域のふるさと塾による由良川活用のイベント等ほかにもございますが、こういうような形で地域が一つの自治会だけではなく、公民館単位であったり中学校単位であったり、そういう広範囲な部分でのコミュニティの中で新たな取り組みをされておられます。